石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、公共施設における避難確保計画の作成状況について。一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。
一、公共施設における避難確保計画の作成状況について。一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。
次に、洪水土砂災害における浸水想定区域や、土砂災害警戒区域内の福祉施設の避難対策についてですが、平成29年に老人福祉施設や学校、医療施設など、要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することが義務づけられています。
一、石狩市防災まちづくり協会が行った避難確保計画作成支援の対象施設について。一、石狩市防災まちづくり協会の運営費と活動実績について。 企画経済部所管では、一、コロナ禍における東京事務所の活動について。一、厚田区及び浜益区内に建設した民間アパートの入居率とその評価について。一、結婚新生活支援事業の支給件数が減少した理由と今後の改善策について。
市は、これまでに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、石狩市地域防災計画に定められている要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を促すとともに、花川南第２町内会が実施しました減災福祉型まち歩きによる要配慮者の減災力向上事業を取りまとめたものを、今後の取組の参考となりますよう、各町内会、自治会に対し配布を行ったところであり、市といたしましては、引き続き地域防災力の向上に努めてまいりたいと
防災に関し、拠点備蓄倉庫の整備概要と備蓄体制の強化に向けた考え方、災害時における備蓄品等の輸送経路確保の考え方、厳冬期の避難所運営の考え方、災害時の避難所としての宿泊施設活用の考え方、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画策定に対する支援を行う考え、危機対策に関わる人員体制の考え方など。
防災に関し、拠点備蓄倉庫の整備概要と備蓄体制の強化に向けた考え方、災害時における備蓄品等の輸送経路確保の考え方、厳冬期の避難所運営の考え方、災害時の避難所としての宿泊施設活用の考え方、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画策定に対する支援を行う考え、危機対策に関わる人員体制の考え方など。
143 ◯情報・防災課長（木谷康臣君） 要配慮者利用施設の避難確保計画というようなことかと思います。本町でいきますと５３の施設で避難確保計画が作成されているというような押さえはさせていただいています。
また、水防法の改正により、浸水想定区域内に位置することになった高齢者施設について、新たに避難確保計画が必要となりました。体力的な問題を抱える高齢者であるがゆえに、実効性のある立案は難しいとされていますから、要配慮者利用施設の指定見直しと併せて計画立案における帯広市の支援がぜひとも必要であります。
また、水防法の改正により、浸水想定区域内に位置することになった高齢者施設について、新たに避難確保計画が必要となりました。体力的な問題を抱える高齢者であるがゆえに、実効性のある立案は難しいとされていますから、要配慮者利用施設の指定見直しと併せて計画立案における帯広市の支援がぜひとも必要であります。
国では、避難に手助けが必要な利用者が多い社会福祉施設、病院、学校、保育園などの要配慮者利用施設に対して、避難確保計画を作成することを義務づけています。 計画では、高齢者、患者、園児らを安全に避難させるための避難先や移動経路を定めるものです。 利用者の安全を確保し、痛ましい被災者を出さないための重要な計画となりますが、石狩市内での作成状況について伺います。
国は、２０１７年の法改正で、要配慮者利用施設に対し、避難先や移動方法をまとめた避難確保計画の作成と訓練の実施を義務づけ、２０２２年までの作成率１００％を目指しています。 早めに避難すればよいという考えもありますが、自力での避難が難しい高齢者や障がい者となると、一筋縄ではいきません。施設外への避難は、認知症の方などであれば、なおさら、精神状態が不安定になりやすいと思われます。
次に、２点目の高齢者と要配慮者の優先的避難についてのご質問でございますが、平成29年の水防法改正により、高齢者などの要配慮者利用施設に対して、洪水時の避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されたため、この徹底を図っていくことが重要であると認識しております。
次に、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況についてでありますが、これまで行っておりました計画策定に向けた勧奨に加え、令和元年６月には改めて各施設へ策定状況を照会をしたところであります。報道にありました21施設のうち２施設は、平成29年に事業を廃止をしており、他の19の施設のうち18施設は現在までに計画を策定し、残る１施設につきましても本年10月までに計画を策定することとなっております。
◎廣瀬智総務部長 浸水想定区域にあります要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画の作成が求められております。近年の水害ではそうした施設が被災する状況もありますことから、より実効性のある計画を作成することが必要と考えております。 帯広市におきましては、これまで要配慮者利用施設を対象とした研修会を開催し、避難確保計画作成の支援を行ってきたところであります。
◎廣瀬智総務部長 浸水想定区域にあります要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画の作成が求められております。近年の水害ではそうした施設が被災する状況もありますことから、より実効性のある計画を作成することが必要と考えております。 帯広市におきましては、これまで要配慮者利用施設を対象とした研修会を開催し、避難確保計画作成の支援を行ってきたところであります。
このため、札幌市といたしましては、これら浸水想定に対応したハザードマップの策定や、指定緊急避難場所の指定を行うとともに、地下施設における避難確保計画や浸水防止計画の策定支援などを推進しているところでございます。 次に、国土交通省の気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会提言についてであります。
札幌市の地下施設におけます対策としましては、平成17年に、水防法に基づき、地下施設の管理者などに避難確保計画の作成が義務づけられ、平成25年には浸水防止計画、自衛水防組織が義務化されております。 札幌市では、これまで、地下施設の管理者などに法改正に関する説明会を開催するなど、計画策定などの啓発を行ってきたところでございます。
◎廣瀬智総務部長 まず、福祉施設に入所されている方につきましては、災害時におきましても、その施設の管理のもとで安全を確保していただくことが最優先されるべきと考えてございまして、その施設に対しまして避難確保計画を策定していただくなどの対応を進めているところでございます。
◎廣瀬智総務部長 まず、福祉施設に入所されている方につきましては、災害時におきましても、その施設の管理のもとで安全を確保していただくことが最優先されるべきと考えてございまして、その施設に対しまして避難確保計画を策定していただくなどの対応を進めているところでございます。
また、公立保育所においては、災害対応マニュアルを策定し、地震時、風水害時における対応について規定しているほか、浸水想定区域内にある保育所について、水防法に基づく避難確保計画も策定しているところであります。 ○小森唯永議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 続きまして、高齢者福祉施設等の訓練状況につきましてお答えいたします。